物流業務を全てアウトソーシングして社内の働き方改革をしませんか？
2019年4月より働き方改革関連法案が順次施行されることが決まっております。
それにともない多くの企業では働き方改革を起こさなければなりません。
残業の上限や有給取得の義務化など様々なことが可決しております。
まずはその働き方改革関連法案の内容を簡単にご説明します。
働き方改革関連法案
働き方改革関連法案の中にはいくつかありますが、代表的なものを紹介します！
- 残業時間の上限規制（大企業：2019年4月～、中小企業：2020年4月～）
今まで残業時間の規制はありませんでしたが2019年4月からは、残業時間の上限が月100時間と設定されました。（年間では720時間）また月45時間を超える月は、6ヶ月までかつ月の平均は80時間を条件としています。 - 有給休暇取得の義務化（2019年4月～）
今までは有給取得は義務化されていませんでしたが2019年4月以降は年間10日以上の有給休暇がある労働者は必ず5日以上の有給を取得しなければなりません。 - 中小企業への割増賃金率の猶予措置の廃止（2023年4月～）
こちらは2023年からとはなりますが今までは月60時間以上労働していても通常の割増賃金でよかったのですが60時間を超えた場合は割増賃金率を50％にしなければならないのです。中小企業にとっては大打撃になるかもしれません。
※他にも働き方改革関連法案はありますが重要なものを記載しております。
なぜ物流業務アウトソーシングで働き方改革になるのか
現在社内で物流業務を全て行なっている法人様は多くいるかと思います。しかし社内でやってしまうとトラブルなども多く出てしまい、残業をしなければならなくなったり、繁忙期が続き有給休暇の取得ができなくなる場合が出てきます。
この法案が施行されることにより守らなければなりませんから、労働者に残業させないとなると、役員の方が自ら業務を行うということにもなってきてしまうかもしれません。
この問題は少なからず働き方改革関連法案が施行されることによって出てきます。その問題を弊社でしたら全て解決できます！物流業務に関わる全てのことを弊社で行うことが可能です。弊社は物流専門にやっていることもありトラブルやミスもありません。
ぜひ物流業務をアウトソーシングしてみてはいかがでしょうか？