物流倉庫市場規模と今後における考え方

物流倉庫市場規模と今後における考え方

 

 

物流倉庫市場ではＥＣの拡大により成長が続くと予測されています。

日本の個人向けＥＣ市場規模は18兆円とされており、2008年から2018年の平均成長率は12％、

2018年単年では9％の成長率であることから今後も同等の成長率が続いた場合50兆円に達する勢いとされています。

しかし、今回のコロナウィルスの影響でこの数値も変わってくるかもしれませんが、成長傾向は変わらないと思われます。

 

ＥＣの成長は物流倉庫需要に影響を及ぼすとされています。それは従来の店舗・企業間物流センターではＥＣで必要な

ピッキングや梱包スペース及び通路の確保ができないため新規の物流施設の需要拡大の起因となります。

また、ＥＣ化において今後成長が見込まれているものは食品とされており、大手百貨店等もネットスーパーへ本格的に参入し、

時短ブームによる半調理品などを宅配するための冷蔵・冷凍設備や厨房設備のある倉庫の需要などが増える傾向にあります。

 

 

 

こういった食品のＥＣ化が進む中、東京を例に挙げて人口バランスを見た場合、全体の人口は2030年にピークに減少するものの、

都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）については2045年までに増加する傾向にあります。

これは昨今の職場と住居は近いほうが望ましいというニーズが増えてきていることによるものであり、これらのエリアに食品を

配達する場合に23区内やその付近に物流施設の需要増が予測されています。

またＥＣにおける倉庫や配送は最新の技術を活かせる場となるため、都心から離れた郊外型の大規模倉庫は今後ロボット等を活用した

最新型の物流センターになる可能性が考えられています。

 

更には全国でもそうですが東京都心でも30％の倉庫が2030年には逐50年以上となることからＢＣＰ対策として倉庫の建て替えが進むとされています。また新規用地も限られてくることからも建て替えが進み、2030年頃には都心でも最先端の大型物流倉庫が乱立するのではと予測されています。

このように今後の物流倉庫市場は巨大な物流センターによる大規模化が進むとされていますが、全てがそうなるわけではないのではないでしょうか。

確かに弊社所在地である岡山でも総社市や倉敷市早島等を中心に大規模な物流センターが増えつつありますが、ＥＣでもすべてが大規模でなくてはならないわけではないと思います。

全体的には大規模化であるものの、ＥＣには様々な商品があり、大規模化すればよい物ばかりではないわけです。

そんなお客様のニーズにお応えする事が大事になってくると弊社では考えております。

もちろん大規模化できるよう頑張っておりますが、弊社のような規模を求めているお客様がいらっしゃる限り、それにお応えするのが弊社の役割でもあると思います。

より細かな対応ができるよう努めていきたいと思っております。

ご検討の際はぜひロジックイノベーションへご連絡下さい。